| CIVICS市民政治２『検証 連立政権―転形期の政策決定システム』 | |
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編 市民がつくる政策調査会 |
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１３年の連立政権の政策決定メカニズムを検証する
自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕開けして１３年。官主導の政策決定システムは、変容を遂げつつある。
何が変わり、何が変わらなかったのか。市民による政策形成・決定への道は拓かれるのか。
さらなる政策決定システムの改革を展望する。
目次
第１章 連立政権与党における政策調整・決定の仕組みと手法の変容 浜谷惇（元日本社会党政策審議会）
- はじめにーいま、なぜ検証か
１ 細川連立―不信と誤算を生じさせたトップダウン型手法
２ 村山連立―“学習効果”が生んだ“３：２：１”のボトムアップ型手法
３ 橋本連立―“継承”を“復活”につなげた自民党型手法
４ 小泉連立―首相主導で抵抗勢力を抑え込む“官邸内与党調整型”手法
５ 細川・村山・橋本・小泉連立の比較―見えてきた課題
［コラム１］ドイツにおける政党政治と政策づくり
第２章 連立政権下の市民社会を拓く法律 栂坂英樹（民主党政策調査会）
- 連立政権下で成立した法律
- ・行政手続法
- ・製造物責任法
- ・情報公開法
- ・NPO法
- ・公益通報者保護法
- 連立政権下で課題となりながら成立していない法律
- ・選択的夫婦別姓法案
- ・永住外国人地方選挙権付与法
- まとめ
［コラム２］フランス型政策決定過程の特色
［コラム３］イギリスにおける政官関係
編著者
市民による政策づくり・政策決定への市民参加を支援するため１９９７年に設立。NGOなどによる交通バリアフリー法、シックハウス対策法、難民保護法などの「市民案」の作成への協力や、市民団体と省庁との円卓会議の開催、政策情報資料等の提供などの活動をすすめている。
浜谷惇（はまたに・あつし）
１９４０年生まれ。法政大学社会学部を卒業し、日本社会党中央本部に勤務。政策審議会で産業・エネルギー、情報通信、郵政事業、シャドーキャビネット等を担当し、９２年から事務局長。細川連立、村山連立、橋本連立（第１次）で政策調整実務にかかわる。９６年に政策審議会を退職し、（社）生活経済政策研究所専務理事、東洋大学経済学部非常勤講師を経て、現在、NPO法人いきいきフォーラム２０１０副理事長、NPO法人ナルク横浜運営委員。
栂坂英樹（とがさか・ひでき）
１９６３年生まれ。９４年より衆議院議員秘書、９６年より民主党政策調査会。環境関係の立法を数多く手がける。市民政調発行『市民政策』編集委員。
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