生活社

編著　中口毅博＋遠藤はる奈＋環境自治体会議環境政策研究所
定価　2,750円（本体2,500円＋税）Ａ５判　188ページ
2022年11月30日発行

真のSDGs自治体に移行するための道筋を提示

編著　中口毅博＋遠藤はる奈＋環境自治体会議環境政策研究所
定価　3,080円（本体2,800円＋税）Ａ５判　298ページ
2021年8月10日発行

市区町村別の次世代活動ポテンシャル指標分析結果を公開

編著　中口毅博＋遠藤はる奈＋環境自治体会議環境政策研究所
定価　2,700円（本体2,500円＋税）Ａ５判　204ページ
2019年5月１日発行

市町村別の地域創生成果指標計算結果を一挙公開

紙版の書籍の在庫はございませんが、環境自治体会議環境政策研究所のウェブサイトにて、ＰＤＦ版を販売しております。価格は1,650円（税込み）になります。

購入申し込みは、ご所属、お名前、購入数、請求書・領収書の必要性、請求書・領収書の宛名を明記の上、以下にメールをお送りくださいますようお願いいたします。

E-mail: info.colgei☆gmail.com
お手数をおかけしますが、☆を＠に変換してご連絡下さい。

折り返し、本文やデータ集のダウンロードサイト、代金の振込先など必要事項をお知らせします。

著　中口毅博＋越替瑠璃子
定価　1260円（本体1200円＋税）A５判　126ページ
2011年8月31日発行

ＬＡＳ−Ｅ導入がきっかけとなった自治体現場を一挙紹介
環境自治体会議が提唱する環境マネジメントシステムＬＡＳ-Ｅ。このＬＡＳ−Ｅを導入したことで、確かな変化が生まれつつある自治体の現場の様子を紹介します。市民監査員が認めた優良事例が満載です。

アースデイニュース巻頭言等、主要な論考を収録
市場原理偏重の政治経済政策は、東京一人勝ちの地域構造が生み、地域の経済力を極端に衰弱させた。…では、日本の地域社会はもう立ち直れないのか。そうではあるまい。（本館収録「持続可能で強固な地域社会を」より）

『政策提案型市民運動のすすめ』等、主要な論考を収録
21世紀の初頭、自治体は構造的危機にある、といわれる。しかし、財政危機や市町村合併は、自治体を市民機構化するチャンスでもある。財政的自立なくして自己統治能力は生まれまい。（本館収録「市民活動と市民参加」より）

東京都政調査会在籍当時の論文を中心に収録
都政が政治的に地盤沈下を起こし、官僚主義に回帰しはじめた最大の要因は、都庁が市民機構となっていないところに根本的原因がある。（本館収録「腐食する民主主義」より）

石原都政１０年は東京をどう変えたのか
東京の自治の専門家が石原都政を多角的に分析！

選挙の実務を知り尽くした専門家が公職選挙法の矛盾を指摘！
選挙に携わった経験者が語る選挙のおかしな実態を紹介！

多面体のイニシアティブ―混沌社会からの脱出
市民自治を実現する提案、市民福祉実現の提案、安心して生活ができるための提案、
くらしの安全を守る提案、地球と共に生活する提案など合計３７の政策を提案。