| ＝絶版＝CIVICS市民政治４ 『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』 | |
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著 坪郷實（早稲田大学社会科学総合学術院教授） 定価 1050円（本体1000円＋税）A５変型判 116ページ ISBN978-4-902651-14-0 C3030 2007年9月1日発行 |
市民社会強化戦略とデモクラシーの新潮流
公共政策をリードするヨーロッパ・ドイツで、さまざまな手法を取り入れた市民の政治参加が進んでいる。市民社会に強さと活力を与え、公共空間を再設計する試みは、いかなる構想のもとに展開されてきたのか。市民自治体を舞台とした制度・政策の基板づくりにせまる。
目次
はじめに―いまなぜ「市民社会」論なのか
第１章 ヨーロッパ・デモクラシーと新しい市民社会論
- ヨーロッパ・デモクラシーの挑戦
- 新しい市民社会運動とそのインパクト
- ヨーロッパ市民社会の歴史的変遷
コッカにみる市民社会の定義
第２章 市民社会の構造類型とその発展
- 非営利セクターの四類型
- ヨーロッパ委員会による市民社会の新たなモデル
- ブレア政権下における市民社会の強化戦略
第３章 ドイツにおける市民社会の構造
- 包括概念としての「市民活動」の登場
- ドイツ第三セクターの伝統的特徴
- 政府と福祉団体との緊密な関係
- 市民活動の組織形態と税制上の課題
- ９０年以降の第三セクターの動向
- ドイツ市民の市民活動に対する意識
- 市民活動の特性―価値志向性と組織の多機能性
- 市民活動の特性―有償・無償でわけられない労働形態
- 「労働」としての市民活動
第４章 ドイツにおける市民社会の強化戦略
- 三つの社会構想からのアプローチ
- 社会関係資源と市民活動
- 調整者としての「活性化する政府」
- 「活性化する政府」と「権限を付与する政府」
- 市民社会の強化をめざす基盤整備
- 市民をエンパワーメントする政治
第５章 ドイツにおける市民自治体の構想
- ドイツ自治体における新たな政治参加の手法
- 拡大する直接民主主義
- 多彩な市民活動支援センター
- 新しい制御モデル（ＮＳＭ）への批判―サービス自治体から市民自治体へ
- 改革モデルとしての市民自治体
- 市民社会強化戦略のゆくえ
第６章 日本における市民社会の強化戦略―市民自治体への道
- 日本の市民社会と補完性の原則
- 公私二分論から参加ガバナンスへ
- 新たな連帯による政策のイノベーション
- 市民社会を拡げた４つの潮流
- ―生協・国際ＮＧＯ・ボランティア市民・災害救援活動
- 参加ガバナンスの基礎をつくるもの
- 日本における市民社会の強化戦略―市民自治体への道
著者
坪郷 實（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
1948年生まれ。大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。現在、早稲田大学社会科学総合学術院教授（比較政治、環境政治、ＥＵ地域研究）。
市民がつくる政策調査会理事会幹事、市民セクター政策機構理事などを兼務。
編著
- 『新しい社会運動と緑の党―福祉国家のゆらぎの中で』（九州大学出版会）、『統一ドイツのゆくえ』、共著『2025年 日本の構想』（以上、岩波書店）、編著『新しい公共空間をつくる―市民活動の営みから』、『参加ガバナンス―社会と組織の運営革新』（以上、日本評論社）、共編著『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』、『新版 比較・選挙政治』（以上、ミネルヴァ書房）、『ヨーロッパ・デモクラシーの挑戦』（早稲田大学出版部）など。
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