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『環境自治体白書2012-2013年版―検証●自治体環境政策の20年』
環境自治体白書2009年版

編　中口毅博＋増原直樹＋環境自治体会議環境政策研究所
定価　3,150円（本体3,000円＋税）Ａ5判　316ページ
2012年11月30日発行
※ご注文は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類（見積書、納品書など）をご明記の上、メールにてお申込み下さい。

検証●自治体環境政策の20年

・資料編：市区町村別再生可能エネルギー導入ポテンシャル
・詳細データCD-ROM付き

　ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれ、先進国と途上国が手を携えて持続可能な社会づくりに乗り出した1992年。折しもこの年、自治体のすべての政策に環境の視点を盛り込んだ環境自治体の創造をめざし、環境自治体会議が北海道池田町で産声を上げました。
　それから20年の年月を経て、日本における環境自治体づくりはどこまで進んだのでしょうか。第８弾となる『環境自治体白書2012-2013年版』では、環境政策や市民自治をめぐる20年間の動きを、環境自治体会議の歩みとともに検証しました。
　また、各地の環境自治体づくりの事例と共に、資料編と付録のCD-ROMでは、全国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル推計値を市区町村別で算定しております。
　過去20年間の各分野の検証と新たな動きやデータを、ぜひこれからの自治体における持続可能な地域づくりにご活用ください。

目次

第１部　環境自治体の20年―1992～2012

第１章 自治体環境政策の20年─1992?2012

第２章 環境自治体会議の20年─1992?2012

第２部　各地で進む環境自治体づくり

第３章 地域における市民・自治体・企業の取組み─かつやま会議から

第４章 環境自治体会議「わがまちの政策自慢」

第５章 環境自治体を目指して─環境自治体共通目標

資料編

編著者紹介

中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所所長）

環境自治体会議事務局長、芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授。環境政策、環境計画、環境マネジメント論、エコライフ論などが専門。自治体の環境基本計画、温暖化対策、環境マネジメントシステムなどに関する職員研修や市民集会での話題提供、国の委員会の委員経験多数。

増原直樹（環境自治体会議環境政策研究所副所長）

環境自治体会議事務局次長、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師。地方自治論、環境エネルギー政策などが専門。地域のエネルギー活動や定量調査、地域全体・庁内率先レベルの省エネ対
策などに関して、職員研修や市民セミナーでの話題提供、コーディネーター経験多数。

環境自治体会議環境政策研究所

環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000年設立。環境自治体会議の活動支援及び環境自治体会議の会員自治体の政策支援を軸に、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、研究成果の公表を事業として実施している。

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