| 『環境自治体白書2014-2015年版―住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくり』 | |
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編 中口毅博＋環境自治体会議環境政策研究所 |
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住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくり
・333の施策の実施市町村がわかる一覧表、先進事例を掲載！
国は2014 年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方再生のために雇用拡大、子育て環境整備、地方への人の流れをつくる、地域間連携の4 つの柱を設定しました。このような国の後押しは必須ですが、何よりそこに暮らす人たちが地域への愛着を抱き、行政任せでなく自らが地域を守り発展させていこうという意識を持っていなければ持続しません。住民がこのような意識を持ち主体的に行動する姿こそが、まさに環境自治体会議のめざす「住民自治」です。この住民自治を進める力を「住民力」というならば、環境自治体や持続可能な自治体になるには「住民力」をいかに高めるのかがポイントとなります。そこで今年の白書は、「住民力」を生かした持続可能な地域づくりに焦点をあてました。
目次
第１部 住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくり
第１章 住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくりとは
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環境自治体会議事務局長 中口毅博
第２章 住民力形成のプロセス
─個人の力が集団の力を引き出した愛媛県内子町環境NPOサン・ラブの事例
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環境自治体会議事務局長 中口毅博
第３章 住民力を活かした地域活性化
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エキノコックスの駆虫活動は「住民力」で
コミュニティ研究所／喜茂別町 梅田 滋地域住民が作り出す公共交通のこれからの課題
陣川あさひ町会J- バス運営委員会 代表 上野山隆一【特別取材】岡山県矢掛町：矢掛高校を中心とした地域ぐるみESD
─“地域に支えられる学校”から“地域を支える学校”へ
環境自治体会議事務局長 中口毅博
第４章 地域における市民・自治体・企業の取り組み─ニセコ会議から
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「分権型エネルギー自治」による持続可能な地域づくり
―地域住民による再生可能エネルギー事業がダイナミズムを創発する
長野県飯田市森林バイオマスの取り組みについて
下川町環境未来都市推進課 主査 樋口 知志環境と産業振興を考える─食の安全と観光振興
田中酒造株式会社 岡田 栄造
第２部 各地で進む環境自治体づくり
第５章 環境自治体会議「わがまちの政策自慢」受賞団体の取り組み
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環境自治体会議 2013 年度「わがまちの政策自慢」
環境自治体会議事務局【キラリ大賞】すべての部署における環境基本計画に沿った独自目標の設定
愛媛県内子町
【のぞみ賞】10 年間で3万人を超える町民が参加！高畠町の環境学習
山形県高畠町
【のぞみ賞】赤とんぼと共に生きるプロジェクト
福井県勝山市
【のぞみ賞】学校エコチャレンジ事業
三重県松阪市
【アイデア賞】FITを活用した小水力発電事業
奈良県生駒市
【キラリ大賞】三方五湖と周辺地域の自然再生への取り組み
ハスプロジェクト推進協議会（福井県若狭町）
【キラリ大賞】オリジナル焼酎「芋焼酎 水俣あかり」の開発
熊本県水俣市 水俣特産焼酎づくり実行委員会
【ひかり賞】住みよい環境を作るためのさまざまな環境活動
NPO法人 環境NPOサン・ラブ（愛媛県内子町）【ひかり賞】海外研修生への「宇部方式」による環境保全技術研修
宇部環境国際協力協会（山口県宇部市）
第６章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況
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環境自治体会議事務局
編著者紹介
中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所所長）
環境自治体会議事務局長、芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授。環境政策、環境計画、環境マネジメント論、エコライフ論などが専門。自治体の環境基本計画、温暖化対策、環境マネジメントシステムなどに関する職員研修や市民集会での話題提供、国の委員会の委員経験多数。 愛媛県内子町に毎月通い、持続可能な地域づくり活動を実践している。
環境自治体会議環境政策研究所
環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000年設立。環境自治体会議の活動支援及び環境自治体会議の会員自治体の政策支援を軸に、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、研究成果の公表を事業として実施している。
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