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『環境自治体白書2014-2015年版―住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくり』
環境自治体白書2014-2015年版

編 中口毅博+環境自治体会議環境政策研究所
定価 2,160円(本体2,000円+税)A5判 166ページ
2015年2月10日発行

※ご注文は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類(見積書、納品書など)をご明記の上、メールにてお申込み下さい。

住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくり

・333の施策の実施市町村がわかる一覧表、先進事例を掲載!

国は2014 年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方再生のために雇用拡大、子育て環境整備、地方への人の流れをつくる、地域間連携の4 つの柱を設定しました。このような国の後押しは必須ですが、何よりそこに暮らす人たちが地域への愛着を抱き、行政任せでなく自らが地域を守り発展させていこうという意識を持っていなければ持続しません。住民がこのような意識を持ち主体的に行動する姿こそが、まさに環境自治体会議のめざす「住民自治」です。この住民自治を進める力を「住民力」というならば、環境自治体や持続可能な自治体になるには「住民力」をいかに高めるのかがポイントとなります。そこで今年の白書は、「住民力」を生かした持続可能な地域づくりに焦点をあてました。

目次

第1部 住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくり

第1章 住民力・地域力を活かした持続可能な自治体づくりとは

第2章 住民力形成のプロセス
    ─個人の力が集団の力を引き出した愛媛県内子町環境NPOサン・ラブの事例

第3章 住民力を活かした地域活性化

第4章 地域における市民・自治体・企業の取り組み─ニセコ会議から

第2部 各地で進む環境自治体づくり

第5章 環境自治体会議「わがまちの政策自慢」受賞団体の取り組み

第6章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況

編著者紹介

中口毅博(環境自治体会議環境政策研究所所長)

環境自治体会議事務局長、芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授。環境政策、環境計画、環境マネジメント論、エコライフ論などが専門。自治体の環境基本計画、温暖化対策、環境マネジメントシステムなどに関する職員研修や市民集会での話題提供、国の委員会の委員経験多数。 愛媛県内子町に毎月通い、持続可能な地域づくり活動を実践している。

環境自治体会議環境政策研究所

環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000年設立。環境自治体会議の活動支援及び環境自治体会議の会員自治体の政策支援を軸に、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、研究成果の公表を事業として実施している。

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