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『環境自治体白書2015-2016年版―住宅都市からの挑戦』
環境自治体白書2015-2016年版

編 中口毅博+環境自治体会議環境政策研究所
定価 2,700円(本体2,500円+税)A5判 194ページ
2016年2月1日発行

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住宅都市からの挑戦

都市類型別の地域特性・環境特性データを一挙公開!

20、30年前、全国の住宅地の多くから聞こえてきたピアノを奏でる音は聞こえなくなり、お年寄りばかりが暮らす住宅団地が目立つようになってきた。このような地区を抱える都市を「住宅都市」とし、このような自治体をどう再生していくのか、住宅都市に限らず全国あまた居るであろう高度経済成長期を支えた有能な人材に、どのような場で活躍していただくのかを問うのが、本書のテーマである。
本書の第1部は「住宅都市からの挑戦」と題し、その特徴の分析や、地域の課題に果敢に取り組んでいる国内外の事例について紹介する。第2部では「各地で進む持続可能な地域づくり」と題し、2015年5月に行われた第23回環境自治体会議全国大会「いこま会議」で基調報告・事例報告をしていただいた中から、特に注目する内容について寄稿していただいた。また、環境自治体会議会員自治体の取り組み状況報告として「わがまちの環境自慢」コンテストに応募された自治体の取り組み事例や、生物多様性や地域資源活用に関する取り組み内容について紹介している。

目次

第1部 住宅都市からの挑戦

第1章 住宅都市の現状・課題と解決策 ─参加の促し方─

第2章 住宅都市における近未来のライフスタイル

第2部 各地で進む持続可能な地域づくり

第3章 地域における市民・自治体・企業の取り組み─いこま会議から

第4章 環境自治体会議「わがまちの環境自慢」受賞団体の取り組み

第5章 環境自治体会議の共通目標とその達成状況

資料編

編著者紹介

中口毅博(環境自治体会議環境政策研究所所長)

環境自治体会議事務局長、芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授。環境政策、環境計画、環境マネジメント論、エコライフ論などが専門。自治体の環境基本計画、温暖化対策、環境マネジメントシステムなどに関する職員研修や市民集会での話題提供、国の委員会の委員経験多数。 愛媛県内子町に毎月通い、持続可能な地域づくり活動を実践している。

環境自治体会議環境政策研究所

環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000年設立。環境自治体会議の活動支援及び環境自治体会議の会員自治体の政策支援を軸に、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、研究成果の公表を事業として実施している。

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