| 『環境自治体白書2017-2018年版―地域における持続可能な消費と生産』 | |
|---|---|
 |
編 中口毅博＋環境自治体会議環境政策研究所 |
| ※ご注文は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類（見積書、納品書など）をご明記の上、メールにてお申込み下さい。 | |
地域における持続可能な消費と生産
持続可能な消費と生産指標の市町村別算定結果を掲載！
「手に持った瞬間、ときめきを感じないものは、捨てる」ということが、片付けのスペシャリスト近藤麻理恵さんの本に書いてある。私は近藤さんは正しいと思う。むしろ問題は、ものを買う時点でときめきを感じないものを買ってしまっていることなのだとも思う。ときめきとは、作り手や買い手のプロセスではないか。（中略） 今年の白書の特集は、「地域における持続可能な消費と生産」である。 寄稿された事例には、地域において消費や生産を持続可能にするための多様な取り組みのプロセスがギッシリと詰め込まれている。現場の第一線で日々悪戦苦闘しておられる行政職員や企業、市民団体の皆様は、本書の中から共感しヒントになるもの、つまりときめくものが発見できるのではないだろうか。 子どもたちの犠牲によらないチョコレートや、自然破壊を及ぼさない形で 釣り上げられたエビ、そして持続可能な消費と生産が達成された故郷に、私を含めたすべての人々がときめきを感じ、決して捨て去ることができないような日々が訪れることを願ってやまない。
目次
特別寄稿「環境自治体会議」の四半世紀を振り返る
環境自治体会議アドバイザー／法政大学 田中充
第１部 外の力を利用した持続可能な地域づくり
第１章 地域における持続可能な消費と生産とは
地域における持続可能な消費と生産の現状と展望
環境自治体会議環境政策研究所長 中口 毅博
地域の「場」による持続可能な消費と生産の活性化
公益財団法人地球環境戦略研究機関 渡部 厚志・劉 晨
第２章 生産地と消費地による持続可能な地域づくりの事例
消費者の環境貢献意識がつくる新市場へのアプローチ―─持続可能な生産と消費に向けて
カルネコ株式会社 代表取締役社長 内閣府 地域活性化伝道師 加藤 孝一
産直運動にみる生産地と消費地の連携――生活クラブと山形県遊佐町との連携を事例に
生活クラブ連合会会長 加藤 好一
【特別取材】ドイツ・フライブルク市の持続可能な生産と消費と生産の事例
環境自治体会議環境政策研究所長 中口 毅博
エコ・フライヴィリヒ（元フライブルク大学交換留学生） 新田 純奈
第２部 各地で進む持続可能な地域づくり
第３章 地域における市民・自治体・企業の取り組み─しほろ会議から
自然と共に生き、人と共に生きるまち、綾――自然生態系農業と持続可能なまちづくり
宮崎県綾町農林振興課 入田 賢一
カシワ林の調査研究を通じた『人づくり』
北海道士幌高等学校 中島 綾子
産官学連携で起こす環境イノベーション!!――リコー環境事業開発センターにおける取り組み
株式会社リコー事業開発本部 エコソリューションズ事業センター
エコソリューションズ事業推進室 ゼロエネルギー推進グループ 櫻井峰雄
自治体主導からビジネス主体へ向けた「ゼロ・ウェイスト」政策発展――徳島県上勝町を事例に
特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事長 坂野 晶
第４章 先進的政策事例の紹介
環境自治体会議事務局長 小澤はる奈
「自治体政策評価オリンピック」先進事例表彰対象事例
・「国際環境リゾート都市・ニセコ」の実現をめざす 北海道ニセコ町
・市民参加で気候変動とサステナブルの活動を展開 長崎県長崎市
・バイオガスプラントの普及と電気の地産地消 北海道士幌町
・地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン実現を目指す地域新電力会社 滋賀県湖南市
・新バスシステム 新潟県新潟市
・食品ごみの発生抑制を主眼にした多種多様な取り組み 大阪府豊中市
第５章 環境自治体の共通目標と達成状況
環境自治体の共通目標と達成状況─環境マネジメントシステム─
環境自治体会議事務局
資料編
・解説：持続可能な消費と生産にかかる指標の算定
環境自治体会議環境政策研究所長 中口毅博
・持続可能な消費と生産にかかるデータ集
・環境自治体会議しほろ会議大会宣言の解説
環境自治体会議事務局 中口毅博
・環境自治体づくり関連年表
総合地球学研究所プロジェクト研究員 増原直樹
環境自治体会議環境政策研究所長 中口毅博
・環境自治体会議の組織概要
編著者紹介
中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所所長）
芝浦工業大学環境システム学科教授( 大学院併任)
静岡県三島市生まれ。1983 年筑波大学第2 学群比較文化学類卒業。2001 年に東京工業大学で博士(学術)を取得し、2012 年より愛媛県内子町に住民票を移し首都圏との二地域居住を始める。自治体の環境政策、環境教育・ESD などの分野でアクションリサーチ(実践活動をしながら研究)を行っている。内子町の子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれており、そのお母さん方と子どもの環境学習支援のNPO 法人も2016 年に設立した。主な編著書に本書のほか『LAS-E でつくる環境自治体』『環境マネジメントとまちづくり─参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略─環境マネジメントの理論と実践─』など。環境科学会誌などに学術論文多数。
（株）生活社 〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7-6F
Tel：03-3234-3844 Fax：03-3263-9463 E-mail：info@seikatsusha.com
