| 環境自治体白書2018-2019年版 SDGsの推進による地域課題の同時解決─水分野を中心に | |
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編 中口毅博＋小澤はる奈＋環境自治体会議環境政策研究所 |
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SDGsの推進による地域課題の同時解決─水分野を中心に
全国市町村別プラスチックごみ推計値を一挙掲載!
日本では今、官民挙げて国連が掲げたSDGs(エス・ディー・ジーズ:持続可能な発展のための目標)の達成に取り組んでいるが、まさにそのSDGsの6番目の目標が「水と衛生」である。世界的に見てもアフリカ・アジアなど途上国の水質改善や飲料水の衛生状態改善が進んでいるが、これには日本企業の浄化処理技術も貢献している。SDGsを旗印として水環境改善と他の地域課題の同時解決を目指すことが、結果として世界の持続可能な発展につながる。本書はそのヒントとなる秀逸な事例をいくつも掲載している。(中略)
日本の自治体が本書をヒントに、SDGs達成に取り組むことで、“知らず知らず"のうちに世界の持続可能な発展の“細く長い道"を歩んでいき、振り返れば“故郷"の繁栄が見えている社会が訪れることを強く望みたい。(本書「はじめに」より)
目次
第1部 自治体におけるSDGsの推進
第1章 自治体におけるSDGsの取り組み
SDGsを活用した水をめぐる課題と他の政策課題との同時解決
環境自治体会議環境政策研究所長 中口 毅博
地方創生に資する自治体によるSDGsの推進
内閣府地方創生推進事務局SDGs未来都市担当 佐々木 潤
【特別取材】ドイツの地域レベルSDGsの取り組み
-バーデン=ヴュルテンベルク州とフライブルク市の事例
環境自治体会議環境政策研究所長 中口 毅博
第2章 水をめぐる課題の解決事例
悠久なる「弐湖の國」の持続可能な地域づくり――千年つづく未来創造
茨城県行方市長 鈴木 周也
みんなで学ぶ、みんなで守る、福生市の環境
福生市長 加藤 育男
カンボジアにおける「水へのアクセス」改善支援の取り組み
北九州市上下水道局 海外事業部海外事業課 川嵜 孝之
第2部 各地で進む持続可能な地域づくり
第3章 地域における市民・自治体・企業の取り組み─なめがた会議から
地域協働による環境改善を目指して―人と湖沼の共生のあり方
茨城県環境アドバイザー 川島 省二
いきもののにぎわいとつながり―谷津田守り人 この指とまれ
NPO法人ちば環境情報センター代表 小西 由希子
岡山市におけるESDの取り組み─あらゆる世代、多様な組織の参加による学びと実践
岡山市ESD推進課 内藤 元久
第4章 先進的政策事例の紹介
環境自治体会議事務局長 小澤 はる奈
「自治体政策評価オリンピック」先進事例表彰対象事例
・学生環境学習リーダーでESDの輪をつなぐ
北海道滝川市
・自動車学校との連携によるエコドライブの効果的普及
北海道滝川市
・生産者、消費者、行政が連携した取り組みの発展
山形県遊佐町
・公共交通網の再編による利用促進策
茨城県東海村
・しごとの仕方改革
茨城県東海村
・ESDの視点を取り入れた“人づくり"の取り組み
東京都板橋区
・日光市との交流による環境教育と木材利用
東京都板橋区
・地域資源循環型農村を目指す取り組み
福井県池田町
・自治体新電力によるエネルギーの地産地消と地域活性化
三重県松阪市
第5章 環境自治体の共通目標と達成状況
環境自治体の共通目標と達成状況
環境自治体会議事務局
資料編
解説:プラスチックごみの市町村別推計
環境自治体会議環境政策研究所長 中口 毅博
全国市町村プラスチックごみ推計
環境自治体会議なめがた会議宣言
環境自治体会議の組織概要
環境自治体会議自治体会員一覧
環境自治体会議全国大会のテーマ
編著者紹介
中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所所長）
静岡県三島市生まれ。1983 年筑波大学第2 学群比較文化学類卒業。2001 年に東京工業大学で博士(学術)を取得し、2012 年から2018 年まで愛媛県内子町と首都圏との二地域居住をしていた。自治体の環境政策、環境教育・ESD などの分野でアクションリサーチ(実践活動をしながら研究)を行っており、内子町の子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている。主な編著書に本書のほか『LAS-E でつくる環境自治体』『環境マネジメントとまちづくり─参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略─環境マネジメントの理論と実践─』など。環境科学会誌などに学術論文多数。
小澤はる奈（環境自治体会議環境政策研究所理事長）
福島県いわき市生まれ。2010 年長崎大学大学院生産科学研究科を修了し博士(環境科学)を取得。大学院在学中にバイオマス活用や環境教育支援のコンサルティング会社を設立。2011 年より環境自治体会議環境政策研究所主任研究員、2014年より理事長。気候変動対策、資源循環、環境計画・マネジメントなど、自治体政策のサポートや人材育成に関する業務に従事。主な著書に『3. 成功する生ごみ資源化-ごみ処理コスト・肥料代激減-(共著)』、『ゼロから始める暮らしに活かす再生可能エネルギー(分担執筆)』など。
NPO法人環境自治体会議環境政策研究所
環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000 年設立。具体的には、環境自治体会議の活動支援及び環境自治体会議の会員自治体の政策支援を軸に、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、環境基本計画や環境マネジメントシステムの運用における住民とのパートナーシップのコーディネート、自主研究成果の公表を事 業として実施している。
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