| SDGs自治体白書2021 次世代が切り拓く“SDGs自治体”への道 | |
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編 中口毅博＋小澤はる奈＋環境自治体会議環境政策研究所 |
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次世代が切り拓く“SDGs自治体”への道
市区町村別の次世代活動ポテンシャル指標分析結果を公開
本書では、次世代主体のSDGs達成活動について第一章で特集を組んだ。前半４つの事例は、大学生自らが執筆したものであり、多くの読者は彼らの活動の質の高さや、彼らの熱意と行動力に驚くに違いない。また後半の２つは、次世代を支える組織の事例であり、の存在意義が十二分に伝わってくる。
第２章における、自治体主体のSDGs達成活動の５つの事例では、子どもや若い移住者など、次世代対象の事業によってその発想や行動力を引き出そうと努力している様子が伺え、SDGs関連政策を実施・調整する立場にある自治体関係者にとって大いなるヒントとなることは間違いない。
第３章は民間におけるSDGs達成の最前線の取り組みを知ることができるであろうし、ここでも次世代支援の実践例も含まれている。
第４章は昨年６月に補足した「持続可能な地域創造ネットワーク」のプロジェクトの進捗状況報告であるが、まさにこの組織の特徴の1つが“次世代との協働”である。
最終章は次世代による地域創生活動の可能性を市区町村別に数値化したものであり、自治体関係者が次世代関連事業の必要性や効果を予測する根拠としてお使いいただけるものと思う。
(本書「はじめに」より)
目次
第１章 次世代主体のSDGs 実践プロジェクト
【総論】次世代主体のSDGs 達成活動の方向性 芝浦工業大学・環境自治体会議環境政策研究所 中口 毅博
岡山大学SDGs アンバサダーの取り組み 岡山大学SDGs アンバサダー 理学部4 回生 大野 さくら 法学部4 回生 宮本 あゆは
学生主体のSDGs 達成活動「Sustainable Week」 Sustainable Week 立命館大学食マネジメント学部3 回生 豊田 真彩 政策科学部3 回生 北元 柊人 立命館SDGs 推進本部イノベーション・オーガナイザー 上田 隼也
福井 SDGs AWARDS 2020 の運営 ―コロナ禍をチャンスに！ 仁愛大学 人間学部 コミュニケーション学科 福井 SDGs AWARDS 2020 実行委員会 事務局長 4 回生 木村 幸喜 渉外班 4 回生 長谷川 舞実 4 回生 前田 芽里
Fridays For Future 運動による学生主導の社会変革 ―今、行動することの意味 Fridays For Future Hiroshima 奥野 華子
SDGs 達成に貢献する国際ボランティア学生協会の取り組み ―学生だからこそ、できること 特定非営利活動法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）理事 伊藤 章
# おかやまJKnote の取り組み ─高校生による地域課題の解決 # おかやまJKnote 総合プロデューサー 野村 泰介
第２章 自治体のSDGs 達成活動
森林の多様性から経済を創造する ―「SDGs 未来都市」岡山県西粟倉村 西粟倉村地方創生推進室 参事 上山 隆浩
小田原市におけるSDGs の取り組み ─「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造 小田原市企画部企画政策課長 小澤 寛之
多世代ごちゃまぜの交流が生まれる「複合型コミュニティ」 生駒市地域活力創生部市民活動推進課 白川 徹
コロナ禍に立ち向かう郡山市のSDGs の取り組み 郡山市政策開発部政策開発課 主任 河野 将之
100 年後も人々がイキイキと暮らす島に ─壱岐（粋）なSociety5.0 壱岐市総務部SDGs 未来課 課長補佐 篠原 一生
第３章 市民・企業のSDGs 達成活動
かっとばし！！プロジェクトから広がる企業のSDGs 活動 株式会社兵左衛門 経営戦略室 石賀 靖一郎
対馬里山繋営塾／対馬グリーン・ブルーツーリズム協会における SDGs の取り組み 対馬里山繋営塾／対馬グリーン・ブルーツーリズム協会 代表 川口 幹子
共に生き、共に働く、持続可能な地域づくり ──協同労働× SDGs 特定非営利活動法人ワーカーズコープ埼玉事業本部 本部長 藤谷 英樹
第４章 持続可能な地域創造ネットワークプロジェクトの進捗状況
環境自治体会議から持続可能な地域創造ネットワークへ ─自治体ネットワークの発展と期待 持続可能な地域創造ネットワーク 事務局 元 環境自治体会議 事務局長 小澤 はる奈
地域分散小規模低学費大学プロジェクト ―その基本構想と2020 年度の活動による進展 アクティブ・ラーニング研究会 諏訪 哲郎
マイSDGs 宣言キャンペーンとユース主体のSDGs 実践プロジェクト 一般社団法人インパクトラボ 戸簾 紗弥香・中西 優奈・上田 隼也
SDGs 商店街プロジェクト ─商店街を活用したSDGs 推進と地域活性 特定非営利活動法人SDGs Spiral 代表 森川 妙
ゼロカーボン地域づくりプロジェクト 特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所 理事長 小澤 はる奈
気候変動適応プロジェクト 特定非営利活動法人環境市民 副代表理事 下村 委津子
第５章 市区町村別次世代活動ポテンシャル指標の算定
芝浦工業大学・環境自治体会議環境政策研究所 中口 毅博 市区町村別次世代活動ポテンシャル指標算定の目的と方法 次世代活動可能人口の算定結果 次世代支援ニーズのSDGs 目標別算定結果 次世代支援の供給量と需要量の算定結果 次世代活動ポテンシャル指標の算定結果 次世代活動ポテンシャル指標のまとめと活用方法 ※ご希望の方には、各指標の市区町村別算定結果を有償でご提供します。 お問い合わせは環境自治体会議環境政策研究所（info.colgei@gmail.com）までお願いいたします。 記事のSDGs 対応表
編著者紹介
中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所所長）
静岡県三島市生まれ。1983 年筑波大学第2学群比較文化学類卒業。2001 年に東京工業大学で博士（学術）を取得し、2012 年より5 年間愛媛県内子町に住民票を移して首都圏との二地域居住をしていた。自治体の環境政策や環境教育、SDGs 達成のための地域創生活動などの分野でアクションリサーチ（実践活動をしながら研究）を行っており、子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている。主な編著書に本書のほか『SDGs 先進都市フライブルク─市民主体の持続可能なまちづくり』『環境マネジメントとまちづくり─参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略─環境マネジメントの理論と実践─』など。環境科学会誌などに学術論文多数。
小澤はる奈（環境自治体会議環境政策研究所理事長）
福島県いわき市生まれ。2010年長崎大学大学院生産科学研究科を修了し博士（環境科学）を取得。2011 年よ
り環境自治体会議環境政策研究所主任研究員、2014年より理事長。気候変動対策、資源循環、環境計画・マネジメントなど、自治体政策のサポートや人材育成に関する業務に従事。2020年6月より「持続可能な地域創造ネットワーク」の事務局を担当。主な著書に『成功する生ごみ資源化−ごみ処理コスト・肥料代激減−（共著）』、『ゼロから始める暮らしに活かす再生可能エネルギー（分担執筆）』など。
NPO法人環境自治体会議環境政策研究所
環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000 年設立。具体的には、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、環境基本計画や環境マネジメントシステムの運用における住民とのパートナーシップのコーディネート、自主研究成果の公表を事業として実施している。
お詫びと訂正
著者の宮本あゆはさんの肩書に誤りがありました。
ここに謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のように訂正いたします。
目次＆22ページ 【誤】理学部４回生 宮本あゆは 【正】法学部４回生 宮本あゆは
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