| CIVICS市民立法６『市民・自治体の政策実験―特区制度は活用できるか』 | |
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著 並河信乃（行革国民会議 事務局長） |
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確かな「市民社会」を生み出す処方箋の宝庫
古い言葉に「そっ啄」という言葉がある。卵がかえる時、殻の中から雛が突っつくと同時に、親鳥が 外からも殻を破るということである。市民社会の自律のための自己努力と同時に、それを束縛してい る仕組みを破ることも必要だ。構造改革特区とは、そうした作業の一つの試みである。
目次
第１章 政策実験の勧め
- 実現した福祉移送サービス
- 規制は突然立ちはだかる
- 政策実験の勧め
第２章 特区制度は活用できるか
- 特区制度は活用できるか
- 特区制度の始まり
- 特区制度の仕組み
- これまでの運用実績
第３章 実現した特区、実現しなかった特区
- 福祉
- 教育
- まちづくり
- 地域経済活性化
- 自治体改革など
- 地域再生計画について
第４章 制度の改善のために
- 特区法の延長
- 制度の改善
- 再び、政策実験の勧め
著者
並河 信乃（行革国民会議 事務局長）
1941年生まれ。東京大学経済学部を卒業し、経済団体連合会（現、日本経済団体連合会）事務局入局。土光臨調・行革審会長秘書を経て退職。現在、（社）行革国民会議事務局長。市町村長による「構造改革特区推進会議」の事務局も預かる。
著書
- 『分権社会の創造』『行政改革のしくみ』（以上、東洋経済新報社）
- 『検証 行政改革―行革の過去・現在・未来』（イマジン出版）など。
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