生活社

改憲か？護憲か？「整憲」か？！
憲法とは、その解釈・運用に市民的合意を要請しつつ修正・追加・整備されうる、可変の市民準則である――。 戦後六〇年、政治家による「改憲」「護憲」の二者択一論から思考停止に陥ったままの憲法論議を、〈市民自治〉〈市民政治〉を起点に再編すべしと説く、松下理論の集大成！

“義務”がない？なぜ“市民”？
「日々の立憲」に携わる市民が集う“市民立憲フォーラム”の討議から、「平和」「市民の自由と権利」など５つのテーマにわたる憲法市民案が誕生した。 憲法改正論議が沸き起こりつつある今、全ての義務を権利におきかえるという画期的な提言が、市民運動の現場から突きつけられる！

「最初の政府」のシビル・ガバナンスを語る
市民がつくる「団体」として市民社会のルールを尊重し市民の課題解決を支援する自治体、 略して「市民自治体」。国に依存する地方公共団体と市民に依拠する市民自治体が分水嶺に立つ。 これからの社会変革にあたって、この区分けが大切であり、市民社会の命運を決めかねない大問題だ。

推薦のことば
・松本克夫（日本経済新聞社　論説委員）
・辻山幸宣（地方自治総合研究所　主任研究員）

無窮動としての市民立憲――増補するという選択
二一世紀の日本の政治の主人公は誰なのか？主権者である市民をよそに憲法改正論議が進みつつある。 日本国憲法を実体化してきた日本の市民運動。 その渦中に長年、身を置いてきた憲法学者が世に問う、市民主権の視点からの画期的憲法論。

危機から真に身を守る法とは何か
国家が誇張する「脅威」が、新たな脅威を生み出していく。危機から人びとを守るのは、はたして国家なのか。戦争に反対するなら、安全保障に背を向けてはならない。軍事に傾斜した国家自衛の限界を見据え、市民一人ひとりからの平和構築を描き出す。

確かな「市民社会」を生み出す処方箋の宝庫
古い言葉に「そっ啄」という言葉がある。卵がかえる時、殻の中から雛が突っつくと同時に、親鳥が 外からも殻を破るということである。市民社会の自律のための自己努力と同時に、それを束縛してい る仕組みを破ることも必要だ。構造改革特区とは、そうした作業の一つの試みである。

ガバナンス時代のガバメント「市民の政府」とは何か
都市社会の矛盾は、機能性を追い求めるほど拡大していく。地域の利害関係を調整し、総合的な政策を展開するために、基礎自治体を「市民の政府」とすることが必要だ。運動論としての「市民の政府」の手法に迫る。

１３年の連立政権の政策決定メカニズムを検証する
自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕開けして１３年。官主導の政策決定システムは、変容を遂げつつある。 何が変わり、何が変わらなかったのか。市民による政策形成・決定への道は拓かれるのか。
さらなる政策決定システムの改革を展望する。

民主主義の基盤としての議会の復活をめざして
市民も変わり、社会も変わる。
だが自治体議会は旧態依然、古い慣習としきたりに寄りかかり、議員同士の自由な討議すら、ままならないのが現状だ。 二元代表制とは名ばかりの、執行機関優位のシステムを絶ち、開かれた「討論の広場」へと生まれ変わるための、新たな議会スタイルを提起する。

市民社会強化戦略とデモクラシーの新潮流
公共政策をリードするヨーロッパ・ドイツで、さまざまな手法を取り入れた市民の政治参加が進んでいる。市民社会に強さと活力を与え、公共空間を再設計する試みは、いかなる構想のもとに展開されてきたのか。市民自治体を舞台とした制度・政策の基板づくりにせまる。